Niigata Association of Architectural Fi rms

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 新 着 情 報
【一般の皆様へ】
 (07/05) 住宅用火災警報器があなたの生命を守ります!!
 (03/23) 【フラット35】S (優良住宅取得支援制度)
             = 金利引下げ幅拡大 =

 (02/01) 「住宅相談事例」を掲載しました。
 (12/10) 建築主の皆さま
             「新しい建築設計・工事監理等の業務報酬基準が定められたことを知っていますか?」

 (08/20) 【フラット35】S(20年金利引き下げタイプ)の取扱いを開始しました。
 (06/01) 【フラット35】がさらに御利用しやすくなります。
 (01/30) 平成21年1月5日から法定法人として、「苦情解決業務」を開始いたしました。
 (11/01)  新しい建築士制度の実施に伴い「重要事項説明」が義務付けられました。
【建築士事務所の皆様へ】
(09/03) 「既存鉄筋コンクリート造(2001年改訂版)
             学校建物の耐震診断・耐震補強設計講習会」の御案内。

(09/01) 「Made in 新潟(土木・建築)」新技術展示・発表会を開催します。
(08/30) 「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」の御案内。
(08/17) 「小規模建築物に係わる省エネ措置の講習会」の御案内。
(08/10) 「平成22年度 第1回既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会」
(07/05) 平成22年度国土交通大臣登録「特殊建築物等調査資格者講習」の御案内。
(05/25) 「省エネ・バリアフリー改修 事業者向け講習会(参加費無料)」の御案内。
(05/25) 平成22年5月21日現在「営繕関係 工事・業務入札」のお知らせ。
                              (北陸地方整備局営繕部)

(05/14) <インターネットで受講できるセミナー>
            「犯罪に強い住宅つくりのためのセミナー」の御案内。

(05/13) 平成22年5月11日から「建築士事務所登録事項変更届」及び
           「建築士事務所廃業等届」が変更になりました。

(04/16) 「建築確認手続き等の運用改善に係る講習会の開催等について」の御案内。
(12/14) 「公共工事における設計業務等の契約の際の重要事項説明について」及び
             住宅局建築指導課長から官庁営繕部計画課長宛「構造設計一級建築士制度及び
             設備設計一級建築士制度の実施について」依頼文書について。

(12/09) Maide in 新潟「新技術概要集(第2版)」について(お知らせ)。
(11/27) 「構造・設備設計一級建築士が行う法適合確認等制度の施行」について。
(11/09) 「構造・設備設計一級建築士の関与に係わる部分の確認申請書等の様式が改正されます」
(11/06)(四会推奨)重要事項説明書様式の変更及び重要事項説明のポイント第2版の発行について。
(11/03) 「(社)日本建築士事務所協会連合会の建築基準法等に関する意見について」の御案内。
            ■■■(会員専用:閲覧にはパスワードが必要です)■■■

(10/23) 「新潟県二級・木造建築士の懲戒処分の基準及び新潟県建築士事務所の監督処分の
            基準の制定について」

(10/22) 「建築基準法及び建築士法に関する意見を募集(国土交通省)」
(09/07) 「工事監理ガイドラインが策定されました」
(09/07) 「既存不適格建築物の増築等の基準が緩和されました」
(08/05) 「長期優良住宅に関する事業支援セミナー」の御案内。
(07/24) 業務報酬基準告示が一部改正されました。
(06/22) 「業務報酬基準(国土交通省告示第15号)一部改正について(お知らせ)」
(06/19) 「平成21年度 住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会」の御案内。
(06/11) 一般社団法人 新・建築士制度普及協会では
             「法適合確認講習会の講習内容ビデオ」の配信を開始しました。

(06/05) すまいづくりまちづくりセンター連合会では
            「長期優良住宅の設計を行う建築士事務所の情報提供」コーナーをオープンしました。

(05/28) 構造設計一級建築士制度及び設備設計一級建築士制度の円滑な運用について
            (技術的助言)及び確認申請書(第2号様式)の記載事例について

(04/18) 官庁施設の設計業務等積算基準等の改定について。
(04/17) 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の創設等と
            増改築等工事証明書等について。

(04/07) サポートセンター協力事務所(構造/設備一級建築士事務所)を掲載しました。
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