社団法人新潟県建築士事務所協会も創設以来40年を経過し、この間、建築設計及び工事監理に関する業務の進歩改善と、 建築関係法令等の資料の蒐集配布及び講習・講演等を行い、会員の地位向上と建築技術の向上に努めてまいりました。
　平成10年には、建築物の安全性の確保と質の向上、及び建築主の保護を目的として、建築士法の改正が行われ、 建築設計事務所の建築士には設計の委託者に対して、設計内容の説明努力義務が、又開設者には、業務の実績等に 関する書類の閲覧及び設計・工事監理の内容等を記載した書面の交付義務が新たに課せられました。
　私達の上部団体である社団法人日本建築士事務所協会連合会は、建築士法の改正を受け、 いち早く建築設計事務所の業務に関し、契約内容の適正化　その他設計等委託する建築主の利益の保護を図るために 必要な建築設計事務所の開設者に対する指導、勧告や建築主等からの苦情処理、及び研修の実施機関として国土交通 大臣の指定を受け業務を行うこととなりました。
　当建築士事務所協会でもその業務の一端を担うこととし、連合会から業務の委託を受け指導委員会を設置して 苦情相談業務」を開始いたしました｡ 又、当建築士事務所協会が会員の如何を問わず建築設計事務所の開設者を指導・研修するという業務を担当するにあたり、 先ず当建築士事務所協会に所属する設計事務所が依頼人と社会に忠実であることの規範を示す必要があることから 「倫理に関する規程」を定めました｡
　さらに会員になりますと、最新の情報の提供や、研修・講習等の案内及び費用の割引を受けられ、所属する建築設計事務所 の質と技術の向上に寄与しております｡
　このように、建築士事務所協会の役割は今後益々重要となり、建築士事務所協会に所属する設計事務所が､所属しない設計事務所 と区別された形で、設計発注主体の行政及び社会から、ますます差を付けられていくことと思います｡