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☆ 建築士事務所登録関係のご案内 ☆




       ◎ 窓口による申請受付時間
         AM 9:30〜11:30  PM 1:00〜 4:00

       (※土日・祝祭日と協会指定の休業日にご注意ください。)
       (※受付方法について、離島、遠方の方でご来所が困難な方はご相談下さい。)

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2016年 7月
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2016年 8月
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色は休業日  色は協会行事などの都合のため臨時休業  色は協会行事で午後から臨時休業



 注意事項の概略です。参考にしてください。

 建築士の資格が必要な業務を行うときは建築士事務所登録をしてください。

・次の方は、建築士法の定めるところにより、建築士事務所の登録を受けなければなりません。
(1)他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業とする建築士の者。
(2)建築士を雇用し、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業とする建築士の
   者。

※「設計等」とは、次の業務をいいます。

 @建築物の設計 A建築物の工事監理 B建築工事契約に関する事務 C建築工事の指導監督
 D建築物に関する調査または鑑定 E建築物に関する法令又は条例に基づく手続きの代理
・また、登録を受けた後、各事業年度ごとに当該事務所の業務実績などを報告しなければなりません。
・登録の有効期間は5年間で、有効期間の満了後も引き続き他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を 行うこ
 とを業としようとするときは、更新の登録を受けなければなりません。
・建築士事務所に関係した手続きは以下のものがあります。
・申請書等の提出先は、新潟県指定事務所登録機関(一社)新潟県建築士事務所協会です。
1 事務所登録申請
2 登録事項変更届
3 廃業等の届出
4 設計等の業務に関する報告書
5 法律第92号附則第3条による建築士の届出書(H27.6.25〜H28.6.24限定)



1 事務所登録申請(新規・更新登録申請)


 登録を受ける場合は、申請書に必要な書類を添え、正副2部を(一社)新潟県建築士事務所協会へ 提出してください。

登録を更新する場合は、有効期間満了の日前30日までに申請書を提出してください。

登録に必要な書類は以下のとおりです。

(1)一級・二級・木造建築士事務所登録申請書(第一面〜第三面)

  ※現金、又は金融機関口座への振込み(振込みに要する費用は登録申請者の負担)
  ※申請手数料(一級 15,000円、二級・木造 10,000円)

  (振込口座)
   金融機関  第四銀行 白山支店
   預金種別  普通預金
   口座番号  1636907
   口座名義  (一社)新潟県建築士事務所協会


  ※振込みの場合は、振込受領書の写しを登録申請書(正本)の裏面に貼付してください。

(2)添付書類 イ 業務概要書
  ※ 新規登録の場合は記入する必要はありません。

(3)添付書類 ロ 略歴書(登録申請者)
(4)添付書類 ロの2 略歴書(管理建築士)
(5)管理建築士講習の修了証の写し
  ※ 国土交通大臣の登録を受けた者が行う修了証を添付してください。

(6)添付書類 ハ 誓約書
(7)返送先
(8)定款の写し2部(法人の場合)…原本証明をしてください。
(9)登記事項証明書(法人の場合)


上記のほか、更新の場合必要に応じて提出していただく書類

 @ 管理建築士の専任制が確認できる書類(窓口で依頼することがあります。)


2 登録事項変更届


 登録事項に変更があった場合は、変更届に必要な書類を添え、変更があった日から2週間以内に 、(一社)新潟県建築士事務所協会へ提出してください。(ただし、所属建築士の変更については3ヶ月以内)

登録事項の変更内容変更届略歴書誓約書証明書添付書類
@建築士事務所名称 
A建築士事務所所在地 
B



法人商号定款(原本証明付き)
C所在地 
D代表者別紙1 略歴書 誓約書
E役員別紙1
F個人氏名
※改姓・改名のみ
戸籍謄本
G所在地 
H管理建築士の交替管理建築士講習修了証写し
別紙2 略歴書(ロ)の2
管理建築士の氏名(改姓・改名)改姓・改名が確認できる書類
I所属建築士の変更別紙2

※証明書は登記事項証明書(商業登記簿謄本)の写しです。


3 廃業等の届出


 建築士事務所の開設者が次に該当することとなった場合、それぞれ次に掲げる者は、廃業届けに必要な書類 を添え、30日以内に(一社)新潟県建築士事務所協会へ提出してください。

1.建築士事務所にかかる業務を廃業したとき    ・・・開設者
2.建築士事務所の開設者が死亡したとき      ・・・相続人
3.建築士事務所の開設者が破産したとき      ・・・破産管財人
4・法人が合併により解散したとき         ・・・役員であった者
5・法人が破産又は合併以外の事由により解散したとき・・・精算人

届出に必要な書類は以下のとおりです。

(1)一級・二級・木造建築士事務所廃業届
(2)登録済副本

4 設計等の業務に関する報告書(建築士法第23条の6)


 建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに次に掲げる事項を記載した設計等の業務に関する報告書を 作成し、毎事業年度経過後3ヶ月以内に(一社)新潟県建築士事務所協会へ提出してください。
(※この規定は、平成19年6月20日以降に事業年度が開始された建築士事務所を対象としています)
 なお、この報告書は新潟県指定事務所登録機関(一社)新潟県建築士事務所協会で閲覧に供されます。

1.当該事業年度の当該建築士事務所の業務の実績の概要
2.当該建築士事務所に属する建築士の氏名
3.2.の建築士の当該事業年度における業務実績(当該建築士事務所におけるものに限る。)
4.2.の建築士の種別、登録番号、またその者が管理建築士である場合は、その旨。
5.当該事業年度に建築士法第24条第2項の規定により意見が述べられたときは、当該意見の概要。


5 法律第92号附則第3条による建築士の届出書(H27.6.25〜H28.6.24限定)

 平成27年6月24日時点で建築士事務所を開設している事務所は「平成26年法律第92号附則第3条」の規定に基づき所属する建築士を届け出なければなりません。
 ただし、平成27年6月25日から平成28年6月24日までの間で事務所の更新手続きを行う場合は届出の必要はありません。
 届出をしなかった場合は処分の対象になりますので、忘れず早めに手続きをお願いします。




◆◇ 建築士事務所関連様式  (様式一覧ページへリンク)

(一社)新潟県建築士事務所協会

住 所: 951-8131 新潟市中央区白山浦一丁目614番地白山ビル6階
電 話:025-265-4748  FAX:025-231-6553
メール:kjk1523@niaaf.or.jp

[(一社)新潟県建築士事務所協会の所在地]

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