一般社団法人新潟県建築士事務所協会
一般社団法人新潟県建築士事務所協会

建築関係のお知らせ

建築関係のお知らせ

 令和4年10月1日より、建築士事務所登録の「新規」登録申請について、対面受付、郵送に加え、建築士事務所登録受付システムによるオンライン受付を試行開始します。

■オンライン申請システムのご利用には、利用者登録(無料)が必要です。
 ☆利用者登録はこちらから

■建築士事務所登録受付システムの利用にあたってはマニュアルをご覧ください。
 ☆マニュアルはこちらから

 なお、更新申請及びその他の申請については、従来の申請方法となります。

 当協会では、優れた建築作品を設計した新潟県内の建築士事務所を表彰することにより、建築士事務所の資質の向上に寄与することを目的に下記のとおり令和4年度の募集を行いますので、ふるってご応募ください。
 

発信元:新潟県

 「新潟県県産木材の供給及び利用の推進に関する条例」の顕彰規程に基づき、県産木材の供給及び利用の推進について顕著な功績のあった者を表彰する「にいがた県産木材大賞」を実施します。
 応募方法等、詳しくはチラシをご覧ください。

発信元:新潟県地中熱利用研究会

 新潟県地中熱利用研究会では、産・学・官連携により、地中熱の利用技術向上と普及促進に向けた活動を県内に広く展開をしております。本年度は設立10周年にあたり、記念事業として朱鷺メッセにおいて「再生可能エネルギー地中熱セミナーin新潟市」を開催いたします。
 今回のセミナーでは開催地を代表して新潟市長 中原八一様よりご挨拶をいただき、新潟県および新潟市から再生可能エネルギー活用の推進、脱炭素社会に向けた取組や最近の動向をご講演いただきます。
 また、海外で活発に利用されている地中熱ではありますが、わが国でなかなか普及が進まないことへの提言、自然にあるローカルなエネルギーの農業環境への活用、地中熱による省エネ効果と今後の展開などを紹介いたします。
 セミナーへの参加のお申し込みは こちら から

発信元:新潟県木材組合連合会

 「木と暮らす 木と生きる 木の時代へ(WOOD CITY, GOOD CITY. 木の街づくりは、未来へつながる)」と題して住宅や非住宅等すべての建築物を対象に、木材の利用等に優れた建築を顕彰するため、標記コンペを実施します。

 「コンペ特設サイト」応募フォーム

発信元:新潟県

 県では、県内の事業用建物のZEB※化を推進するため、ZEB導入検討の費用(ZEBの上乗せ設計費)を補助するモデル事業を開始します。※ ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。
 詳しくは こちら をご覧下さい。

発信元:新潟県

 県では、標記定期報告制度の対象建築物等の所有者又は管理者に対し、別途、定期報告書の提出についてお願いしているところです。
 この定期報告制度は、建築物等の維持管理状況を定期的に検査させ、その結果について、特定行政庁に報告することを所有者又は管理者に義務づけることにより、建築物等の安全性を確保することを目的とした重要な制度です。
 つきましては、定期報告制度の確実な実施を図るため、対象建築物の所有者又は管理者が報告書を適切に提出されるよう、別添普及啓発チラシ等を活用し、調査等に御協力をお願いいたします。
 

発信元:全木連

 新潟県木材組合連合会から、JAS構造材を使用した建築物を対象とした助成事業のご案内がありましたので、お知らせします。
 詳細については、こちら をご覧ください。

発信元:(有)日事連サービス

 ウクライナ危機による新たなウッドショックや、施行後本格化する改正意匠法対応など、 建築士事務所が知っておくべき法律情報を解説する Web セミナーを、全3回にわたり 行います。
 詳しくは案内チラシをご覧下さい。

発信元:公益社団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

 リフォーム前後がともに住宅である作品を募集する「住宅リフォーム部門」と、住宅以外の建物を住宅として再生したものや、住宅をカフェ、コミュニティ施設、子育て支援施設など住宅以外に用途変更した活用事例を募集する「コンバージョン部門」の2部門にて開催します。応募締切りは2022年6月30日(木)です。
 応募条件等、詳しくは こちら をご覧下さい。

発信元:公益社団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

 主としてマンションの専有部分のリフォームにおいて、居住者の要望を実現するために、専門知識をもって、管理組合や施工者などと協力・調整しながら、居住者に負荷価値の高いリフォームを企画・提供するための業務推進能力を認定する試験です。試験日は2022年10月2日(日)です。
 受験申込等、詳しくは こちら をご覧ください。

発信元:新潟県

 県では、良好な景観を守り、後世に継承していくため、「新潟県景観計画」を策定しており、 景観への影響が大きい大規模な行為については届出が必要となります。
 令和4年4月1日よ り、別添のとおり届出方法が原則として「電子申請」へ変更となります。 

発信元:新潟県

 令和4年3月17日に、同年3月21日をもってまん延防止等重点措置を終了することとなったことを受け、国土交通省から建設業者団体あてに3月18日付けで事務連絡が発出されたところです。
 県土木部では、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等を踏まえた工事及び業務の対応について(通知)」(令和3年5月10日付け監第401号の3)において、当部及び当部関係地域機関発注工事及び業務委託の取扱いを定めた旨、お知らせしたところですが、今回の国事務連絡を受け、改めて関係機関に別添のとおり通知しましたので、お知らせします。

発信元:(有)日事連サービス

 日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の2022年度団体募集(満期日4 月1 日)が開始されました。 (保険期間:2022年4月1日 ~ 2023年4月1日)
 本保険は、団体契約で割引20%が適用され、ネット経由での申込や弁護士無料相談サービスなど、会員限定の多くのメリットがあります。 今年度の主な改定の内容は以下のとおりです。未加入の会員事務所におかれましては、この機会に加入をご検討ください。

1.損害拡大防止補償の新設
 建築物の「瑕疵」が発覚し、滅失・破損が発生する前に対策を講じた際の修補費用を補償します。
 従来の建賠保険では対応できなかった、事故を未然に発見して損害拡大を防止する費用を補償するもので、追加保険料をお支払いただき加入することができます。
  
2.構造基準未達補償の免責金額の引き下げ
 構造基準未達補償の免責金額を500万円から100万円に引き下げます。 
  
3.事故割増規定の変更
 構造基準未達補償、法令基準未達補償の事故も事故割増規定の対象とします。

 詳細は建賠保険HPよりご確認ください。

発信元:国土交通省

 グリーン住宅ポイント制度について、添付資料のとおり、追加工事交換を伴う場合に係る完了報告期限を延長しましたので、お知らせします。

発信元:新潟県林政課

主な内容:
ふるさと新潟木づかい事業は、木の持つ“やわらかさ”や“あたたかさ”を体感してもらい、木の良さを知ってもらうことを目的に、公共的施設や商業施設の木造、木質化等の支援および木造・木質化の新技術を採用した技術的先導性の高い施設の整備を支援するものです。

事業概要等

発信元:国交省

 グリーン住宅ポイント制度 に ついて 、ポイント 発行申請 期限の延長及びリフォーム工事のポイント発行申請に係る運用の変更を行います ので 、 お知らせします。

発信元:国交省

発信元:新潟県林政課